商品券取扱いを希望する事業者の方へ

プレミアム付商品券

プレミアム付商品券とは

消費税率10%への引上げが家計に与える影響を緩和するとともに、地域の消費を下支えするため、プレミアム付商品券事業を実施します。
全国の市区町村が、対象となる方々に対して、25%もお得にお買い物ができるプレミアム付商品券を発行・販売します。

購入対象者

  1. (1) 2019年度住民税非課税者(課税基準日2019.1.1)
    ※住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族、生活保護被保護者を除く。
  2. (2) 学齢3歳未満の小さな乳幼児(※)のいる子育て世帯の世帯主
    ※2016年4月2日から2019年9月30日までに生まれた子

※配偶者からの暴力を理由に避難されている方は下記「DV避難者への対応」をお読みください。

購入限度額

非課税者分

上記(1)の対象者 1人当たり:2.5万円分(販売額:2万円)

子育て世帯分

上記(2)の対象者 2.5万円分(販売額:2万円)×該当のお子様の数

上記(1)(2)両方の要件に当てはまる方は、(1)(2)それぞれのお立場で限度額まで商品券を購入できます。

対象者の方に円滑にご連絡するため、適切に住所の登録等がなされている必要があります。
以下の登録がなされているか、まずはご確認ください。

  • 住民登録 現在お住まいの住所を、住民票に登録されていますか?
  • 東日本大震災により避難された方 避難先住所等の変更があれば、以下の窓口に届け出ましょう。
    • 指定13市区町村()の方:避難元市区町村の窓口
    • それ以外の方:避難先の市区町村窓口※指定13市区町村
      いわき市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、川内村、葛尾村、飯舘村
  • 転居の際は、郵便局への転居届をお忘れなく!

プレミアム付商品券事業におけるDV避難者への対応

配偶者からの暴力を理由に避難している方及びその同伴者については、基準日において配偶者と同一世帯であったとしても、一定の要件()を満たしており、居住市区町村に交付の日までに申出を行った場合、以下の配慮を行います。

  1. ア) 住民票所在市区町村ではなく、居住市区町村から購入引換券を交付します。
  2. イ) 非課税者分については、基準日時点で配偶者と生計を別にしている場合には、配偶者が課税者であっても、DV避難者等が非課税者であれば購入対象者とします。
  3. ウ) DV避難者の同伴児童分の子育て世帯主分商品券については、世帯主(配偶者)ではなく、DV避難者を購入対象者とします。

※要件】以下の①を満たし、かつ②~④のいずれかに該当する場合

  1. ① 医療保険上、配偶者と異なる世帯に属すること、又は配偶者の被扶養者となっていないこと
  2. ② 申出者の配偶者に対し、配偶者暴力防止法に基づく保護命令が出されていること
  3. ③ 婦人相談所等から「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること
  4. ④ 基準日の翌日以降に住民票を居住市区町村に移し、住民基本台帳事務処理要領に基づく「支援措置」の対象となっていること

申請方法、購入方法につきましては6月下旬頃お知らせいたします。